●Net day関連資料

1998.6.11 PC-R例会で配布

最近仕入れた米国の状況を紹介すると.........

出典『ネットビジネス最前線』前川　徹　書（発売：株式会社スパイク\1900）

クリントン・ゴア政権は2000年までに全ての教室！、図書館をインターネットに接続できるようにする運動を州政府や民間企業・団体・一般市民に向け提案している。

それに応えるように

• Net day
  • 慈善寄付されたネットワーク機器やPCを地域のボランティアが学校などに出向き設定や指導をしている。 既に96年で全米で65％の学校（小中高）、14％の教室がインターネットへ接続され、98年1月には約5540万人の利用者（12歳以上）がいる。
• E-Rate Program
  • 学校と図書館のためのユニバーサル・サービス支援制度を計画 ユニバーサルサービスとは96年通信法に基づき、電話会社が徴収した電話料金から積み立てられた基金の一部を公立の小中高等学校と図書館、基本財産が5000億ドル以下の私立学校が支払う基本電話サービス料金とインターネットへの接続料金接続のための費用として最大90％補助する。専用線の場合はルーターも対象となる。

パソコンに関連した税制

出典日経コンピュータ　98.5.25号『これでいいのかパソコン税制』

（米国のパソコン関連税制、寄付の文化で陳腐化リスクを回避　織岡　三知夫）

法定耐用年数は5年だが、ある年に取得した減価償却資産の内、18500ドル（138円として255万3000円）まで損金に算入できる。 小中高向けに慈善寄付を加速させるため、簿価以上の額（もし中古市場で売却していたら簿価を超える収入があったはず、ということが証明できれば想定される売却益の50％分）も損金に算入できる。

＃これらの連合政府の施策で米国企業や市民の慈善寄付やボランティアを最大限活用して、『読み書き同様にコンピュータ利用技術を習得させると同時にインターネットを利用して教育の質』を上げようとしているわけで、日本の政府にも見習って欲しいなと思う。